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オーナー様向け Q&A(よくある質問)

物件調査・賃料査定に費用は掛かりますか?
賃料査定は無料です。
契約期間中の保証賃料の値下げはありますか?
ご契約いただいた期間中の改定は原則ございません。
管理を委託できるエリアはどの辺りまで可能ですか?
原則、東京都・神奈川県・千葉県の一部・埼玉県の一部であれば管理をお引き受けしております。その他のエリアについてはお気軽にご相談ください。
現在の入居者の退去の立会から管理をお願いすることはできますか?
可能です。現在の入居者の退去の立会から管理をお引き受けいたします。
賃貸中の物件でも管理をお願いすることはできますか?
可能です。すでに賃貸中の物件でも管理をお引き受けいたします。お気軽にご相談ください。
水漏れや緊急の対応はしてくれますか?
24時間の緊急サポートセンターが、夜間や休日でも迅速に入居者からの設備クレームに対応させていただいております。
法定点検とはどのようなことですか?
共同住宅では建築基準法や消防法等の法律に定められた定期点検を実施することが義務付けられています。具体的には消防設備、EV、貯水槽の清掃、増圧ポンプの点検、法定建築設備検査、特殊建築物調査などがございます。業務内容は専門技術者、有資格者が点検作業を行ったうえで報告書を特定官公庁へ提出します。
入居者が退去した際の原状回復費用負担はどのようになりますか?
原則、原状回復の費用負担については国土交通省のガイドラインを参考にしております。
入居者の故意、過失や善管注意義務違反(注1)により、通常の使用を超えるような損耗や毀損等による修繕費用は入居者の方にご負担いただいております。
それとは逆に通常の使用による経年変化や損耗等については賃料に含まれているものとし、オーナー様に費用を御負担いただいております。
(注1)善管注意義務とは、他人の物を借りている場合、借主は契約してから契約満了時に物件を引き渡すまでの間は相当の注意を払って物件を使用、管理しなければならないと民法400条で規定されています。
日常清掃と定期清掃とは?
日常清掃は、日々の生活の中で使用頻度が高い場所を中心にゴミやホコリ、汚れなどを取り除き快適で衛生的な空間を保持する作業で、具体的には共有部のエントランスや廊下、階段、自転車置き場、ゴミ置き場などの清掃を日常的に行います。日常を行うことで汚れの付着を防ぎ建物の延命をはかります。この日常清掃では落としきれない汚れを専門的に清掃するのが定期清掃です。
エントランスや廊下等は、日常的に清掃しても汚れは徐々にたまってしまい、そのままでは除去することが困難になります。それを定期的に専用の洗剤と機材で汚れを除去いたします。日常清掃と定期清掃を組み合わせることによって、建物の快適さ、オーナー様の資産価値を守ります。費用については、現地調査しお客様のご要望をお聞きして作業内容や見積金額をご提示させていただきます。お気軽にご相談ください。
ゴミ出しマナーの悪い入居者様への連絡はしていただけますか?
ゴミ出しも含めご入居者皆様の快適な共同生活を守るためのご連絡等は、当社にて対応させていただきます。
土地の有効活用方法はいろいろあるけど、自分にはどんな活用方法が向いているんでしょうか?
土地の有効活用とひと口にいっても、駐車場管理、定期借地、アパート経営など、いろいろな方法がございます。また活用するのではなく、土地を売却するという選択もございます。重要なのはその土地が何に向いているのかを見極めることです。まずはお気軽にご相談ください。
すぐに売却の予定はありませんが、査定だけお願いする事は可能でしょうか。
査定のみでも可能です。参考までに「今、売ったらいくら位で売れるのかな?」という方も査定は無料ですのでお気軽にご相談ください。
賃貸経営のメリットは何ですか?
賃貸経営の大きなメリットは毎月安定した収入を得られる事です。賃貸アパートやマンションを建築する際に、ローン等で資金調達したとしても賃料収入で返済をして収益を残すことが可能です。また、住宅用建物を建てることで、固定資産税や都市計画税、相続税などで高い節税効果が得られる事もメリットとなっております。
相続税の節税方法はありますか?
相続税の節税につながる基本的な手法は生前贈与を行う事で将来の相続遺産の減少を図る事と評価の高い財産を評価の低い財産にシフトさせる事で将来の相続税の節税を図る事が可能です。選択について十分検討しなければなりませんのでまずはご相談ください。
相続税の申告相談はいつまでに行うのが良いですか?
相続税の申告期限は、相続開始日より10ヶ月以内となります。相続発生後は、被相続人の財産・債務の把握、相続人の確認等さまざまな作業を行う必要があります。その財産・債務を把握したうえで相続放棄を選択する場合は、相続開始日から3ヶ月以内に申出なくてはなりません。また、被相続人の準確定申告(その年の1月1日~相続発生日までの確定申告)は、相続開始日から4ヶ月以内に行わなくてはなりません。よって、相続税の申告の相談は、早ければ早いほどよいといえるでしょう。できれば相続開始日から2ヶ月以内にされることをお勧め致します。
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