【年末調整】不動産オーナーが年末調整で確認すべきポイント！節税のチャンスを最大限に活かす！
2024.09.16
年末が近づき、会社員の多くは年末調整の時期を迎えます。
しかし、不動産オーナーとして賃貸経営を行っている方は、年末調整だけでは十分な節税効果が得られない可能性があります。不動産所得がある場合、確定申告が必要になるケースも多いため、年末調整と確定申告、両方の視点からしっかりと確認しておくべきポイントがあります。
本記事では、不動産オーナーが年末調整で確認すべきポイントを詳しく解説し、確定申告との違いや注意点、さらには節税のチャンスを最大限に活かすための具体的な対策まで、専門家の視点から丁寧に解説していきます。
1. 不動産オーナーと年末調整：なぜ重要なのか？
年末調整とは、1年間の給与所得から源泉徴収された所得税額を再計算し、過不足を調整する手続きです。会社員であれば、年末調整によって所得税の精算が行われ、払いすぎた税金は還付されます。
しかし、不動産オーナーとして賃貸経営を行っている場合、給与所得に加えて不動産所得も発生します。不動産所得は、家賃収入から必要経費を差し引いた金額で、20万円を超える場合は確定申告が必要となります。
年末調整では、不動産所得に関する控除や調整は行われません。そのため、不動産オーナーは、年末調整と確定申告の両方を適切に行うことで、初めて適正な税額を計算し、節税効果を最大限に享受することができます。
2. 年末調整で確認すべき5つのポイント
不動産オーナーが年末調整で行うべきことは、主に給与所得に関する情報の確認と提出です。しかし、不動産所得との関係性を意識しながら、以下の5つのポイントをしっかりと確認しましょう。
2.1. 扶養控除の確認
扶養控除とは、生計を一緒にしている家族がいる場合に受けられる所得控除です。扶養控除を受けるためには、扶養親族の所得が一定基準以下であることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。
年末調整では、扶養控除等（異動）申告書を提出することで、扶養親族に関する情報を会社に申告します。不動産所得がある場合でも、扶養控除の要件を満たしていれば、給与所得から扶養控除を受けることができます。
2.2. 保険料控除の確認
生命保険料控除や地震保険料控除など、保険料を支払っている場合は、保険料控除を受けることができます。年末調整では、保険料控除申告書を提出することで、支払った保険料に関する情報を会社に申告します。
不動産所得がある場合でも、保険料控除の要件を満たしていれば、給与所得から保険料控除を受けることができます。
2.3. 住宅ローン控除の確認
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に受けられる所得控除です。年末調整では、住宅借入金等特別控除申告書を提出することで、住宅ローンに関する情報を会社に申告します。
不動産所得がある場合でも、住宅ローン控除の要件を満たしていれば、給与所得から住宅ローン控除を受けることができます。ただし、住宅ローン控除と不動産所得の損益通算はできないため、注意が必要です。
2.4. 医療費控除の確認
医療費控除とは、1年間で支払った医療費が一定額を超える場合に受けられる所得控除です。年末調整では、医療費控除の明細書を提出することで、支払った医療費に関する情報を会社に申告します。
不動産所得がある場合でも、医療費控除の要件を満たしていれば、給与所得から医療費控除を受けることができます。
2.5. その他の控除の確認
配偶者控除や配偶者特別控除、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除など、他にも様々な控除があります。これらの控除についても、年末調整で確認し、該当する場合は申告書を提出しましょう。
不動産所得がある場合でも、これらの控除の要件を満たしていれば、給与所得から控除を受けることができます。
3. 確定申告との違いと注意点
年末調整は、あくまで給与所得に関する所得税の精算手続きです。不動産所得がある場合は、年末調整に加えて、確定申告を行う必要があります。
確定申告では、不動産所得だけでなく、給与所得やその他の所得についても申告し、所得税額を計算します。また、年末調整では受けられない控除（例：不動産所得の赤字を給与所得から控除する「損益通算」や、医療費控除の自己負担限度額の引下げなど）を受けることも可能です。
不動産オーナーが確定申告で注意すべき点は以下の通りです。
・必要経費の計上: 不動産所得を計算する際には、家賃収入から必要経費を差し引きます。必要経費としては、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、ローン金利、管理費、修繕費、減価償却費などが挙げられます。これらの経費を漏れなく計上することで、節税効果を高めることができます。
・青色申告制度の活用: 青色申告を行うことで、最大65万円の特別控除を受けられるなど、様々な特典があります。不動産所得が一定規模以上ある場合は、青色申告を検討しましょう。
・申告期限の厳守: 確定申告の申告期限は、原則として翌年3月15日です。期限内に申告しないと、延滞税や無申告加算税などが課される可能性があるため、注意が必要です。
4. 節税のチャンスを最大限に活かす！
不動産オーナーにとって、節税対策は非常に重要です。年末調整と確定申告を適切に行うだけでなく、以下の具体的な対策を検討することで、節税効果をさらに高めることができます。
・不動産投資ローンの借り換え: 低金利のローンに借り換えることで、金利負担を軽減し、節税効果を高めることができます。
・繰上返済: ローン残高を減らすことで、支払利息を減らし、節税効果を高めることができます。
・不動産の贈与: 子供や孫などへ不動産を贈与することで、相続税対策を行うことができます。
・不動産の売却: 譲渡所得の特別控除などを活用することで、売却益にかかる税金を軽減することができます。
・専門家への相談: 税理士や不動産コンサルタントなど、専門家に相談することで、最適な節税対策を検討することができます。
5. ロイヤルエンタープライズが提供する価値
ロイヤルエンタープライズは、豊富な経験とノウハウを持つ不動産管理会社として、お客様の不動産投資をサポートします。
・物件選定: 顧客の投資目標やリスク許容度に合わせて、最適な物件選定を支援します。
・賃貸管理: 入居者募集から契約手続き、家賃管理、クレーム対応まで、賃貸管理業務を代行します。
・建物管理: 建物の維持管理や修繕、清掃などを請け負い、資産価値の維持向上に貢献します。
・コンサルティング: 不動産投資に関する様々なご相談に対応し、お客様の投資戦略策定を支援します。
・税務相談: 税理士と連携し、お客様の税務に関するお悩みやご相談に対応します。
6. まとめ
不動産オーナーにとって、年末調整と確定申告は、節税のチャンスを最大限に活かすための重要な手続きです。給与所得だけでなく、不動産所得についても適切に申告し、控除などを活用することで、税負担を軽減することができます。
ロイヤルエンタープライズは、お客様の不動産投資を成功に導くパートナーとして、税務相談をはじめ、様々なサポートを提供しています。不動産投資に関するお悩みやご相談は、ぜひお気軽に当社までお問い合わせください。